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  • 2010.04.24 Saturday
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喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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 21日投開票の長崎県知事選で初当選した中村法道氏(59)は一夜明けた22日、長崎市内の選挙事務所で記者会見し、「改めて責任重大だと感じている」と感想を語った。今後の県政運営については「いかに総合力を発揮できる体制づくりができるか。垣根を低くして県民と力を合わせ、地域の課題を一つずつ解決するよう努力したい」と述べた。
 午前8時すぎ、紺色のジャンパー姿で事務所に現れた中村氏は、緊張感からかやや硬い表情。選挙運動の余韻をにじませるかすれ声で、「むしろこれから県民とどう頑張っていくのかが重要だ」と抱負を語った。 

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 看護師の国家試験が21日、全国で一斉に行われ、経済連携協定(EPA)に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約270人が試験に挑戦した。うち約100人は平成20年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと2回。昨年合格者がいなかったことから、3月26日の試験結果の発表に注目が集まる。

 インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。

 国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。

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 中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
 これまでに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。 

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